土地や建物を売った時の税金等 詳しくは税務署にお尋ね下さい。

平成2１年度現在

　土地や建物を売った時の譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得など他の所得と区分して計算します。
　さらに、売った土地や建物を何時から持っていたかにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得とに区分して、それぞれ
別の方法で計算します（但し、確定申告の手続きは、他の所得と一緒に行わなければなりません。）
　なお、土地や建物を売ったときの譲渡所得の概要は次のとおりです。

【税額の計算】

　土地や建物を売った年の１月１日現在で、その土地や建物の所有期間が５年を越える場合は「長期譲渡所得」に、５年
以下の場合は「短期譲渡所得」になります。
　（例）平成２１年中に譲渡した場合、その土地や建物の取得が
　　　　�@平成１５年１２月３１日以前であれば「長期譲渡」
　　　　�A平成１６年　１月　１日以降であれば「短期譲渡」

【税率】

【譲渡所得金額の計算】

　譲渡価格−(取得費＋譲渡費用)−特別控除額(一定の場合)＝課税譲渡所得

【マイホームを売って、譲渡益がある場合】

�@３，０００万円の特別控除の特例
　売主と買主の関係が親子や夫婦など特別の間柄でない場合には、その所有期間の長期、短期を問わず、譲渡所得
から最高３，０００万円が控除されます。

�A軽減税率の特例
　譲渡した年の１月１日現在で、家屋と敷地の所有期間がともに１０年を越えるマイホームを譲渡した場合で、買換え
（交換）の特例の適用を受けないときには、３，０００万円の特例控除の特例を適用した後の長期譲渡所得金額に対し
て、次のように軽減された税率で課税を計算することになります。　 　　

課税長期譲渡所得の金額	所得税	住民税
６，０００万円までの部分	１０％	４％
６，０００万円を超える部分	１５％	５％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�B買換え（交換）の特例
　マイホームの買換え(交換)をした場合は、売った年の１月1日現在で、所有期間１０年超、居住期間１０年以上の場合
など、一定の要件に該当する場合は、その譲渡益の課税を繰り延べる特例が受けられます。
ただし、上記�@３，０００万円の特別控除の特例又は�A軽減税率の特例とは、選択適用となっています。

【マイホームを売って、譲渡損失が生じた場合】

●　売った年の１月１日現在で、所有期間が５年を超えるマイホームの譲渡損失が生じた場合には、次の�@又は�Aにより、
　その譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算することができます。
●　その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、その年の翌年以降３年内の各年分(合計所得金額が
　３，０００万円を超える年分を除きます。)の所得から繰越控除をすることができます。
�@新たにマイホームを買換える場合の特例
　　売ったマイホームの代わりに新たなマイホームを取得し、年末においてその新たなマイホームの取得に係る住宅ローン
　　残高がある場合には、一定の要件の下で、そのマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすること
　　ができます。
�A新たにマイホームを買換えない場合の特例
　　マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売った場合には、一定の要件の下で、
　　そのマイホームの譲渡損失(住宅ローン残高からマイホームの譲渡対価の額を控除した残額を限度とします。)の金額に
　　ついて損益通算及び繰越控除をすることができます。
　

「特例の適用要件」